(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、大和郡山市職員(以下「職員」という。)の分限に関し、必要なる事項を定めることを目的とする。

(休職事由)

第2条　職員がその職に必要な適格性を欠く場合においては、降任又は免職することが適当でないと認められるときは、その意に反してこれを休職することができる。

第2条の2　職員が市の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、市が必要な援助又は配慮することを要する公共的団体(公益的法人等への大和郡山市職員の派遣等に関する条例(平成14年3月大和郡山市条例第5号)第2条第1項で定めるものを除く。)においてその業務に従事する場合においては、これを休職することができる。

(降給の種類)

第2条の3　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合において、降格することをいう。)とする。

(降給事由)

第3条　職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合のほか、その職に対する勤務実績が良くない場合においては、その意に反して降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名以上を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合の休職の期間は、3年を超えない期間内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第6条　休職期間の満了した者は、当然に復職するものとする。ただし、改めて休職その他の処分をすることを妨げるものではない。

第7条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(降給の効果)

第8条　降給は、当該職員が現に受けている給与の額に相当する号給の下位3号給以内において行うものとする。

(失職の例外)

第9条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至つた職員のうち、その刑に係る罪が公務上又は通勤途上における過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、特に情状を考慮する必要があると認めるときに限り、その職を失わないものとすることができる。