(この規程の目的)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(昭和38年3月大和郡山市条例第2号)第16条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(委員辞職の場合における事前届出)

第4条　委員が辞職しようとするときは、やむを得ない場合を除き、辞職しようとする日の20日前までに、その旨を文書により市長に届け出なければならない。

(審査の順序)

第5条　審査は審査申出書の受付番号の順序に従い、これを行うものとする。ただし、証拠書類の提出等に日時を要する場合その他委員長がやむを得ないと認める場合は、審査の順序を変更することができる。

(口頭審理における制限事項)

第6条　口頭審理のため関係者の発言を要するときは、審査長は発言の順序を指定し、その時間及び回数を制限し、又は審理の目的以外の発言を禁止することができる。

(資料提出要求書)

第7条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によつて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(呼出状)

第8条　委員会は、法第433条第7項の規定によつて関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(採決の方法)

第9条　採決の際は、現に出席している委員は全て表決に加わらなければならない。

(委員の会議参与の制限)

第10条　委員は、次に掲げる事件について、その会議に参与することができない。ただし、委員会の同意を得た場合は、会議に出席し発言することができる。

(文書の形式)

第11条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第12条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第13条　委員会は、決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第14条　委員会の公印は、次のように定める。

(委員会の簿冊)

第15条　委員会には、次に掲げる簿冊を備え付けなければならない。

(文書の様式)

第16条　次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。