税務課Q&A

更新日：2023年03月23日

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質問 ミニバイクを今年の4月中旬に廃車しました。ところが5月に納税通知書が送られてきました。廃車したのに、なぜ、納税通知書が送られてくるのでしょうか？

回答 軽自動車税は、4月1日現在の所有者に課税されます。ミニバイクの廃車が、4月中旬ですので、今年の4月1日現在では、所有していたことになります。従って、納税通知書が送付されてきたのです。

質問 私は昨年11月に自己所有地の売買契約を締結し、今年3月には買い主への所有権移転登記を済ませました。今年の固定資産税は誰に課税されますか？

回答 今年の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

質問 私は、固定資産課税台帳を閲覧しましたが、自分の土地・家屋の価格に疑問があります。どうすればよいですか？

回答 固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、お気軽に市役所税務課固定資産税第1・2係(窓口2階23番)におたずねください。
また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、審査申出の制度があります。詳しくは、「審査申出について」をご覧ください。

審査の申出について

質問 私は4年前に住宅を新築しましたが、今年度分から税額が急に高くなっています。なぜですか？

回答 新築の一般住宅、マンションが一定の要件にあてはまるときは、新たに固定資産税を課税することになった年度から3年分、3階建以上の中高層耐火住宅については5年分に限り税額を減額します。
あなたの場合、3年分について税額を減額していましたが、今年度からは減額措置を適用しなくなったためです。

質問 固定資産税とあわせて都市計画税を納めていますが、都市計画税とはどのような税なのですか？

回答 都市計画税は、使いみちが特定されている税金で、都市計画事業や土地区画整理事業の事業費用にあてられます。
例えば、街路や公園の整備、下水道の普及、駅前開発など都市環境を整備するために使われています。従って都市計画税は、個々の事業によって周辺の都市環境が改善された方だけに負担していただくというものではなく、市内の市街化区域に土地や建物を所有されている方に広く負担していただくことになっています。

質問 時間がなく、納付書が送付されても、ついつい納付を忘れてしまいます。口座振替にしたいのですがどうすればいいですか？

回答 大和郡山市内の金融機関であれば、口座振替依頼書が備え付けてあります。
預貯金通帳と届出の印鑑を持参し、記入見本に従って記入の上、その金融機関にお申し込みください。

質問 母から所得証明を取りに行ってほしいと頼まれました。私が母の所得証明を請求することができますか？

回答 あなたが、現在、母親と同居している場合には、母親から請求に関して同意があったものとして所得証明を交付します。
別居している場合には、母親からの委任状(同意書)を添えて請求していただければ所得証明を交付します。
委任状(同意書)には、受任者(あなた)の名前、使用目的、証明書の種類、委任者(母親)の住所・氏名を明記し押印が必要です。

質問 証明書を取りたいんですが、勤めているため窓口に行けません。郵便で請求できますか？

回答 便せん等に、申請者(あなた)の住所・氏名・生年月日を記入押印の上、証明の必要な人の住所・氏名・生年月日・必要な証明の名称および年度・通数・使用目的を記入し、手数料(郵便定額小為替、評価証明等の場合1筆1棟増えるごとに20円加算)・返信用の切手を貼った封筒を同封の上、市役所税務課庶務係へ郵送してください。
同居の家族以外の第三者が申請される場合は、委任状(同意書)が必要です。

質問 今年8月に会社を退職したところ、10月に市・県民税の納付書が送付されてきました。会社で給与天引きされていたのですが、退職後も支払わなければならないのでしょうか？

回答 市・県民税は昨年1月から12月の所得に対して今年課税されるものです。給与天引きの場合、年税額を12回で分割して、6月から翌年の5月まで毎月の給与から引かれますが、退職されるとその後の給与天引きができません。よってこの残額分の納付書が送付されたものです。また、今年1年間の所得に対しては、申告などに基づいて来年度課税されます。

質問 先日、不動産の差押書が送られてきました。督促状や催告書は受け取っていますが、市役所には差し押さえる前に連絡するか、本人の同意を得る義務はないのですか。

回答 法律では納期限が過ぎた後に督促状を発送して10日を経過した日までに完納されないときは、差し押さえをしなければならないことになっています。この場合に、事前の連絡や本人の同意を必要としません。しかし、自主的に納税されることをお願いするため督促状の後に催告書の発送を行なっています。それでも納税がない場合は、税の公平性を保つために、差し押さえをいたします。