動物愛護管理法が改正されました

改正の主な内容

出生後56日（8週）を経過しない犬又は猫の販売などを禁止
ただし、天然記念物の日本犬は、これまでどおり49日経過してから（令和3年までに施行）
今後、ブリーダーやペットショップなど（第1種動物取扱業者）に限り、犬や猫にマイクロチップの装着・登録を義務化。（令和4年までに施行）
なお、一般の飼い主に装着の義務はありませんが、「できる限り装着するように努力すること」とされています。ただし、マイクロチップを装着した場合は、一般の飼い主であっても登録は義務となります。以下令和2年6月1日施行
動物がみだりに繁殖し、適正飼養が困難な場合における繁殖防止の義務化
都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等の規制強化
特定動物（危険動物）の愛玩目的での飼養など禁止
動物愛護管理センターの施設名称が法律で明記され、その業務内容を規定
周辺の生活環境が損なわれる事態が生じる恐れがない場合等、自治体が所有者不明の犬や猫の引き取りを拒否できる場合を規定。
動物虐待に対する罰則の引き上げ（殺傷、虐待・遺棄）殺傷＝懲役5年、罰金500万円、虐待、遺棄＝懲役1年、罰金100万円