大和郡山市時短協力支援金(R3.5.1~R3.5.11分)の申請について

更新日:2021年04月29日

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市内飲食店への時短要請および時短協力支援金の支給について

 

現在、近隣府県に対し緊急事態宣言が発出され、感染抑制に向けた措置が実行されているところですが、奈良県においても新規感染者が急増し、県内の医療体制もさらに逼迫した状態にあります。この危機的状況に際し、さらなる状況の悪化を防ぐために、大和郡山市では、市内飲食店の皆さまに午後8時までの営業時間短縮の協力をお願いし、ご協力いただける飲食店には、時短協力支援金を支給します。

※申請期間が変更になりました。(令和3年5月28日追記)

5月12日~5月31日分の申請についてはこちら

対象者

以下の1.~4.すべてに該当する事業者

  1. 食品衛生法に基づく営業許可(飲食店営業許可)を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に飲食店又はカラオケ店を大和郡山市内において営業している店舗を有する事業者
  2. 主たる事業が飲食店又はカラオケ店である事業者(注1)
  3. 令和3年5月1日~5月11日の期間中、営業時間を午後8時までに短縮する飲食店又はカラオケ店を有する事業者(注2)(注3)
  4. 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(PDFファイル:754.7KB)」を遵守し、積極的に感染拡大防止対策に取り組みながら、当該店舗の営業を継続して行う意思を有する事業者

    【各種ガイドライン例】
    外食業の事業継続のためのガイドライン(PDFファイル:1.2MB)
    カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(PDFファイル:256.1KB)

(注1)以下の店舗は時短協力支援金の対象となりません

  • 飲食物を飲食することが可能なテーブルや椅子が屋内に常時設置されている飲食スペースを持たない店舗(弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど)
  • 特定の利用者のみの利用に供する施設(社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂、宿泊者のみを対象に飲食を提供する店舗など)
  • コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗
  • 他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの(ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ、マンガ喫茶など)
  • 性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

(注2)支援金の申請については、通常の営業時間が分かる資料営業時間を短縮したことが分かる資料(写真等)の両方が必要となります。

例:期間中、営業時間を短縮することを告知した自社ホームページや、その旨を記載した自社の店舗告知チラシなど

*営業時間を短縮する事業所等の名称(店舗名、屋号)や、状況(営業時間短縮の期間、営業時間の変更)が分かるように工夫してください。

⇒『営業時間短縮のお知らせ(例)(Wordファイル:15.7KB) 』を参考に、告知チラシを作成し、店頭に掲示している写真を撮影してください。

*次のような写真等は、原則、無効となります。

⇒店舗名(屋号)を確認できない写真等

⇒実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない写真等

(注3)午後8時から翌午前5時までの時間の飲食スペースを利用した営業を自粛した店舗が対象となります。

対象期間

令和3年5月1日(土曜日)~令和3年5月11日(火曜日)
◎基本的に期間中の全日で時短営業の協力要請となりますが、制度を知ったタイミング等により、期間途中からのご協力であっても、ご協力いただいた日数分の時短協力支援金を支給します。

支給金額

1店舗あたり   <日額>  ×  <協力日数> (定休日除く)

令和元年 年間売上高(注2)(注3)

日額(注1)

3,000万円までの飲食店等

20,000円

3,000万円を超えて1億円までの飲食店等

40,000円

1億円を超える飲食店等

60,000円

(注1)「奈良県緊急対処措置」による奈良県からの支給額を含みます。

(注2)対象飲食店の売上高で給付額を決定しますので、複数店舗運営する事業者などの場合は、申請時に各店舗の売上が分かる書類を提出いただくことになります。(年間売上高が3,000万円以上の場合)

(注3)令和元年の年間売上高については平成31年1月~令和元年12月の12ヶ月間の売上とします。
※ただし、平成31年2月以降に開業した店舗の場合、店舗開業月から連続12ヶ月分の売上を基に支給金額を判定します。その場合、開業月が確認できる書類の添付が必要です。
また、本制度申請時において、開店から1年以上経過しておらず、12ヶ月分の売上高を確認できる書類が無い場合、例外的に下記の計算式で年間売上高(推定)を算出します。

年間売上高(推定) = 開店月からの売上高の合計(円) ÷ 左記対象月数(ヶ月) × 12(ヶ月)

提出書類

  提出の際は申請書類チェックリスト(PDFファイル:139KB)を確認のうえ、必要事項を記入し、ご提出ください。
             

  1. 申請書 兼 請求書(PDFファイル:157.5KB)
    申請書 兼 請求書(Excelファイル:29.1KB)
     
  2. 口座振替申出書 兼 誓約書(PDFファイル:197.2KB)
    口座振替申出書 兼 誓約書(Excelファイル:27.6KB)
     
  3. 振込先口座が確認できる書類
    ・振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります
     (法人の場合は、当該法人名義の口座に限ります)
     
  4. 飲食店営業許可証の写し
    ・有効期間が時短要請に協力した全期間を含むもの
    ・対象店舗の名称及び所在地と飲食店営業許可証の営業所名称及び営業所所在地は一致している
     必要があります
    (注)飲食店営業許可証に記載の名義が申請者と異なる場合。
    飲食店営業許可証に係る申立書(PDFファイル:409.9KB)を提出してください。
    (「飲食店営業許可証に係る申出書(Excelファイル:11KB)」)
     
  5. 営業実態が確認できる書類
    ・時短要請期間の直前まで営業していたことが確認できるもの
    (例)直近の申告済みの確定申告書の写し、直近1か月の売上台帳、直近1か月の納品伝票のコピー 等
     
  6. 通常の営業時間(定休日を含む)が確認できる書類
    (例)店舗ホームページの画面の画像、看板の写真 等
     
  7. 営業時間を短縮したことが確認できる書類
    20時までの時短もしくは休業したことが確認できる書類
    (例)時短(休業)のお知らせチラシを店舗に掲示している写真、
              時短(休業)のお知らせを店舗ホームページで発信している画面の画像 等
     
  8. 対象店舗の外観が確認できる書類
    (例)店舗名が確認できる店舗外観の写真 等
     
  9. 対象店舗の内観が確認できる書類
    (例)店内の飲食スペースが確認できる店舗内観の写真 等
     
  10. 申請者の本人確認書類(コピー可)
    (例)個人事業主:運転免許証、マイナンバーカード 等
              法人:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、
                        国税庁法人番号公表サイトの自社情報を印刷したもの 等


    【年間売上高が3,000万円以上の場合】
     
  11. 令和元(平成31)年1月~12月分の売上高が確認できる書類
    ・令和元(平成31)年1月~12月の12か月分の売上台帳
    (平成31年2月以降開業の場合は、開業月から12か月分の売上台帳)
     
  12. 令和元(平成31)年2月以降に開業の場合、開業した月が確認できる書類
    (例)開業届のコピー、登記簿謄本のコピー 等

申請方法

原則、郵送での受付のみとします。書留、レターパック等郵便物の追跡ができる方法で提出してください。

送付先:

639-1198 大和郡山市北郡山町248-4

大和郡山市役所 地域振興課 時短協力支援金担当

 

申請期間

申請期間について変更となりました。(令和3年5月28日追記)

(変更前)
令和3年5月12日(水曜日)~令和3年6月15日(火曜日)消印有効

(変更後)
令和3年5月12日(水曜日)~令和3年6月30日(水曜日)消印有効

 

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課 商工業支援室

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線565)
ファックス:0743-55-4911

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