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PCサイトを表示県域水道一体化について(その2）
県域水道一体化について
奈良県では県内の水道事業を一つの企業団にまとめ一体化するための議論が進んでいます。2年前の当初の参加条件では、本市の自己水源（浄水場）が廃止され、本市の水道事業の資金（令和3年度時点で約75億円）をすべて無条件で引き継ぐこととなります。よって本市としては、市民の財産を守るという観点から奈良県広域水道企業団設立準備協議会への参加を見送り、「自己水源の確保」と「持ち寄る資産にかかるルールづくり」を要望して協議を続けてきました。
その後、本年11月29日、協議会から新たな参加条件が示され、本市の自己水源である昭和浄水場の存続、引き継ぎ資金についても配分のルール化がなされることとなりました。本市としては、上記に加えて、一体化に参加したときのメリットである老朽化が進む水道管改修のさらなる促進、将来における水道料金の抑制も可能となることから、市民の財産を守るという観点からも大きなメリットがあると判断しています。
開会中の市議会での議論も踏まえ、一体化への参加表明の期限である年内には最終的な判断をします。
詳しくは、別添資料を参照して下さい。
県域水道一体化について(クリックすると上の画像がPDFファイルで開きます） (PDFファイル: 259.0KB)
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更新日：2022年12月12日